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代表者コラム

今年の主な建築基準法改正項目

今年もいろいろな建築基準法の改正が有りました。

 

其の中でも、防火地域内の木造の4階建て耐火建築物が認められるようになったことが最大の目玉でしょうか。

 

世界的にも木造の高層建築は実施に建てられています。

しかし、世界有数の地震大国の日本と地震が殆ど無い欧米とを同列に考えられないために、この国の木造の規制が厳しいことはやむを得ないところがあります。

そうした中で、大規模の木造の建築物が世界的に実現し続けている上に木造のデザインを評価されている隈研吾氏や坂茂氏のデザインによる木造建築が海外でどんどん実現して評価されている状況を鑑みて建築基準法が改正されました。


徐々にではありますが、木造の中高層建築が国内でも各地に数が増えてきています。

もう一つの大きな改正は、確認申請を要する用途変更部分の床面積の合計が「100㎡以上」という要件が「200㎡以上」まで拡大されたことです。

これによって従来、住宅であった建物を老人施設などへの用途変更が容易になります。

空き家対策や高齢化社会による高齢者向けの施設を増やすという社会的な要求からのものです。

 

また、老人ホームの共有廊下や階段が、容積率計算の対象外になりました。
このことにより、老朽化して住民が減ってきた共同住宅等から老人ホームへの用途変更が容易になります。

 

細かいところでは、住宅や共同住宅の宅配ボックスに関わる部分の面積が、延べ床面積の1/100以下は、容積対象に含めないことになりました。

 

他にも様々な改正点はありますが、比較的規模の大きい建築物に関係する様な項目ですので、ここでは割愛させていただきます。

 

 

 

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