代表者コラム|注文住宅の住宅設計は松尾和昭建築計画室にお任せください|福岡・九州・山口

代表者コラム

改正された建築士法で一般の方に影響があるのは契約金

今月の25日から改正された建築士法が施行されます。

 
 主な変更点は建築士法というくらいですので建築士や建築士が在籍している建設業界の人への遡及が図られますが、要約すると
 
1.延面積が300m2を超える新築、改築、増築、改修、などに関わる設計、工事監理の契約に付いては契約書を取り交わすこと
2.延べ面積300m2以下でも極力契約書を取り交わすこと
3.契約した業務を、他へ丸投げの禁止。
4.適切な金額での契約努力義務
5.設計損害賠償保険に加入の努力義務
6.事務所の登録区分を明記する
7.管理建築士の責務を明確化
8.発注者へ建築士登録免許証の提示義務
9.建築設備士の名称の規定
10.暴力団排除規定
 
などですが、一般の方にとって一番影響があるのは4.の項目です。
 
ここでの適切な金額とは、平成21年1月7日建築士法の国土交通省告示第15号で、「第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求すること出来る報酬の基準を次のように定める。」が公布されました。
 
それは設計事務所が請求できる金額の計算根拠を出されていますが、その金額をもらえるように努力しなさいということです。
 
我々の業界は専業設計事務所のみならず建設会社も建築士事務所登録をして設計施工という形で設計を行っていますが、設計施工場合、設計費用は施工価格に組み込まれていることが多いので、一見すると設計は無料、もしくは非常に低価格で設定されています。
そういう理由から、従来、設計料はサービスという誤った認識が広がってしまいました。
 
さすがに最近は設計料に対する理解が増えてきていますが、それでも適正と言われる告示第15号を守るケースが非常に少ないのが現状です。
 
そこで、建築士は告示第15号を皆で守る努力義務が記載されました。
 
他の士業の業界では報酬を業界で守るのは当たり前になっているようですが、建 築業界は競争が激しく、なかなか基準通りの報酬を守ることができません。仕事が欲しいために表に出る設計料をダンピングして裏でバックを取る設計事務所も まだ絶滅していないのが事実です。(詳細はホームページで)
そのことに拠る劣った建築を作り出すのを防ぐ目的でもあります。
 
告示第15号の報酬金額が当たり前に請求できるよう、我々設計事務所も努力が求められています。

事例紹介

  • 新築住宅
  • リフォーム
  • リノベーション
  • コンペ
  • よくあるご質問
  • 計画室概要
  • 代表コラム

Copyright © 松尾和昭建築計画室. All Rights Reserved.

お問い合わせ