設計の流れと費用|注文住宅の住宅設計は松尾和昭建築計画室にお任せください|福岡・九州・山口

設計のプロセスと料金の根拠についてご説明します

設計事務所に相談する際に不安を感じるポイントは、「設計の流れ」と「設計の費用」ではないでしょうか。こちらでは、福岡県春日市の「松尾和昭建築計画室」が設計の流れと費用についてご説明します。注文住宅設計のご検討に際してよく分からないことや不安なことがある方は、お気軽にご相談ください。

設計作業の流れ

STEP1 現地調査/STEP2 基本設計/STEP3 実施設計/STEP4 工事監理

設計士が手がける住宅設計のプロセスは大きく「現地調査」「設計」「監理」に分かれ、「設計」にはさらに「基本設計」と「実施設計」の2種類があります。

STEP1 現地調査について

はじめに、依頼者様から預かった敷地の測量図が正確かどうかを確認するための現地調査(現調)を行います。この現地調査が不十分だと、いざ建材を配置した際に「入らなかった」ということにもなりかねないため、とても大切なプロセスです。

重要なポイント
現地調査時には、敷地内だけでなくその周辺の環境も調査します。中でも重要なのが、道路と敷地の関係の確認。「隣接する道路の幅」や「道路が敷地に接している部分の長さ」は建築基準法で細かく定められており、これに抵触しないように住まいを建てなければならないからです。また、窓の設計に大きく影響する隣家との距離や隣家の窓の位置なども確認しなければなりません。敷地のある場所の法的規制については、入念に調べます。
STEP2 基本設計について

基本設計とは……

住まいの大枠(建物の配置、間取り、外観のデザイン、面積、概算の工事費など)を決めるための図面を作成する作業です。基本設計図は、依頼者様に対してのプレゼンテーションで使用します。

現地調査でチェックした要件をふまえて、「どんな部屋が必要なのか」「どんな生活を送りたいのか」「ご家族の趣味は何か」「どの部分にお金をかけたいか」「5年後や10年後にどんな変化が考えられるか」などのポイントから詳しくヒアリングいたします。住まいづくりのベースとなるのは、設計士と依頼者様の信頼関係。これがないと、基本設計で必要な情報をいただくためのヒアリングも不十分になってしまいます。当設計事務所では、ご家族の価値観や人となりまでじっくりうかがい、時間をかけて住まいづくりに反映させていきます。

重要なポイント
最初にご提出する基本設計図案では、依頼者様の最も優先順位の高いご希望・ご要望やその住宅に対する設計士の建築観やデザインセンスなどがはっきりと現れます。以降のお打ち合わせはその基本設計図案を煮詰める形で進められるので、その住宅の“背骨”にあたる大切なものです。この基本設計が、設計作業の流れで最も重要なフェーズとされています。
平面図や建物の立体模型などを見ながら何度も検討と修正を重ねることで、図案は徐々に修練されていきます。そして基本設計がおおよそまとまったら、建設会社に概算見積もりを依頼。あくまで概算なので、ほとんどの場合で実際よりも見積もり金額は高めになります。その概算見積もりの予算とのブレが想定から10%以内に収まっていれば、基本設計は完了しますが、金額がかなりオーバーしてしまった場合はもう一度基本設計を見直しします。
STEP3 実施設計

実施設計とは……

実際の工事に使用する図面を作成する作業。基本設計図が依頼者様向けなのに対し、こちらは技術者向けの設計図です。
実施設計図には、意匠設計図、構造設計図、構造計算書、設備設計図、各工事仕様書、工事費積算書などがあります。

基本設計によってでき上がったプランを、実際に施工する技術者向けに落とし込むための設計作業です。施工する会社がその基本設計のとおりに住まいを形にできるかどうかは、実施設計図の完成度にかかっています。

重要なポイント
「実施設計では図面をつくるだけ」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、この段階では、図面を作成しながらも引き続きデザインの検討を行っています。基本設計で決めたデザインが破綻しないようにするためには、実施設計図面が引き終わるまで細部のデザインを検討する必要があるのです。ここで詰めが甘いと完成後にデザインの統一感を失うことにもつながり、「全体が何だかしっくりこない」という状況になってしまいます。
実施設計では、窓や屋根などさまざまな部分の高さや寸法もきっちり決めていきます。実施設計にかける期間は建物の規模やデザインにもよりますが、たとえば120m2程度の木造住宅の場合であれば、1.5~2ヶ月ほどかかります。図面の枚数は、設備図関係や法的な検討図もすべて含めてA3サイズで60枚程度。この図面を基に、本見積もりを依頼することになります。
STEP4 工事監理

工事監理とは……

少しややこしいですが、「工事監理」と「工事管理」は似て非なるものです。「工事監理」は、設計図通りに施工が進んでいるかどうかを検査・確認し、職人に指導しながら施工品質を確保する役割のこと。建築士法(第2条第7項)でも、「その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」と定められています。

一方の「工事管理」は、現場での工程管理や職人の手配、施工図の作成など、工事をとどこおりなく進めるための業務一式を担う役割です。ともに「こうじかんり」と読みますが、区別のために前者を「監」の字から取って「サラカン」、後者を「管」の字から取って「タケカン」と呼ぶこともあります。

重要なポイント
工事監理業務においては、監理者が工事着手から完成まで現場に常駐する「常駐監理」と、重要な工程の時期にのみ現場監理をする「非常駐監理(重点監理)」に大別できます。常駐監理は中~大規模の工事現場で多く見られますが、戸建て住宅の新築では非常駐監理が一般的です。
工事監理の業務は、建築士法に定められている現場での図面照合だけにとどまりません。以下のような目立たない作業を行わなければならないため、まさに「縁の下」から施工現場を支える存在と言えるでしょう。
工事監理の主な業務
  • 納入された建材が図面通りの仕様かどうかの確認
  • 現場で工事管理者が行うさまざまな検査の立会い確認
  • 現場から出される施工図(設計図をもとに施工する手順や収まりなどをより詳細に記した図面)のチェック
  • 施工要領書などの確認

設計の費用

福岡県春日市の「松尾和昭建築計画室」では、国交省告示第15号を基に設計料・監理料を算出しております。告示第15号には、工事費にかかわらず建物の種類とその延床面積によって設計と工事監理の業務量(人および時間)の目安が書かれており、該当する項目から計算します。

基本料金 (消費税は除く)
  • 総工事費(税抜き)(A)≦1,500万円の場合の設計監理料は、総工事費の11%
  • 予定総工事費(税抜き)(B)が1,500万円を超える場合の設計監理料(C)は

C=165万円+0.075×(B-1,500万円)

(例)予定総工事費(税抜き)が2,000万円の場合C=165万円+0.075×(2,000-1,500)=202.5万円(総工事費の10.1%)

設計着手の時点では予定総工事費で算定いたします。 最終的に工事費が確定した段階で、
修正計算での変更契約をさせていただきます。

鉄筋コンクリート造、鉄骨造、構造計算が必要な木造 の場合、別途構造計算が必要になりますので、構造計算料を加算させていただきます。構造計算料は建物用途、構造種別、規模により異なります。

当事務所では、一般的な木造建築の場合でも、通常は構造計算料は必要ありませんが、耐震性の高い建築にするため小規模でも構造事務所と共同で取り組んでいます。

下記業務が生じた場合は別途追加させていただきます。

1.「長期優良住宅」や「低炭素住宅」などの認定取得のための申請業務
2.都市計画法に関わる別途申請業務のための業務

リフォーム、リノベーション、コンバージョン等の設計監理業務は別途相談させていただきます。

※構造や設備等への依頼は、告示第15号では別途計算になっています

主な費用の種類
直接人件費 上で例に挙げた「業務量 1,090人・時間」に人件費単価をかけて出したのが直接人件費です。この単価は、職人の経験年数や業務の難易度などによって金額が変わります。
特別経費 設計に関わる業務での出張費や特許使用料などはこれに該当します。通常の打ち合わせなどにかかった交通費ではなく、設計に関する調査のために支払われた長距離出張のための経費などが想定されています。
技術料等経費 建築士事務所の業務経験や情報の蓄積などに基づいて発揮される技術力・創造力の対価として払われる経費です。
確認審査手数料 確認審査会社もしくは審査する関係官庁建築指導課へ支払うものです。建物の延床面積によって金額が異なります。
確認申請代行手数料 建築の確認申請や都市計画法の審査申請などは依頼者様が行うものですが、設計事務所が代行することもできます。その際の代行手数料がこちらです。
都市計画法等の審査申請 敷地や建物の用途によっては、都市計画法にかかる審査申請が必要なケースもあります。こうした審査が終わらないと、建築の確認申請を受け付けてもらえません。
長期優良住宅や低炭素住宅等の認定のための申請 建築確認審査の前に、この認定を受けるための申請を行います。建築確認審査とほぼ同様の審査を行うので、認定を受けた住宅に対する確認審査は省略されますが、診査が省かれても申請費用は必要です。この認定を受けると、減税のメリットがあります。
認定などに要する設計料 都市計画法に関する申請のための設計図は建築確認申請とほぼ同様の図面ですが、それ以外の設計に必要な設計料がこちらです。

覚えておきたいこと

設計料・監理料を決める上では「実費加算方式」と「略算方式」という2通りの計算式があるのですが、木造住宅の場合は工事費の10~12%(税抜)を目安としてお考えいただくとよいでしょう。なお、木造以外の構造の場合は別途ご相談ください。

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